決めるのは国、引き受けるのは地方。
だから地方議員が声を上げる。
在留外国人は2026年6月末時点で428万1,026人となり、日本の総人口に対する割合は約3.4％に達しました。
2012年末には約203万人だった在留外国人数は、この14年足らずで2倍以上になっています。
しかし、外国人をどれだけ、どのような条件で受け入れるかを決めているのは、基本的に国です。
一方、外国人住民の増加に伴って生じる教育、医療、国民健康保険、福祉、生活環境、防災、行政手続などの課題には、市町村が日々向き合っています。
外国人の受け入れを拡大するのであれば、国は制度を設計するだけでなく、その影響や費用、そして将来の社会のあり方について、十分な検証と説明責任を果たすべきです。
私たちは、外国人政策について実際に議会質問を重ねてきた現職の地方議員が、党派を超えて集まる会です。
毎朝のパンをつくる食品工場、介護施設、飲食店など、外国人が働き、日本の暮らしを支えている現場があります。その事実を私たちは大切にします。
外国人の受け入れ政策を見直すことと、国籍や出身だけを理由に人を排斥することは別です。私たちは、公的統計や議会答弁、現地調査で確認した事実をもとに議論します。
差別や偏見をあおり、特定の国籍の人々を一律に敵視する極端な排外主義を目的とする会ではありません。
外国人本人の権利と法令遵守を重視すると同時に、受け入れ先の企業や支援機関の責任、地域住民の安心、自治体で起きていることを正面から考えます。
地方の現場から国の制度を検証し、必要な見直しを求めていきます。
掲載情報の区分について
本会は2026年11月に政治団体として設立しました。掲載情報は次の区分で整理しています。
- 所属議員： 現在は代表、設立発起人、所属議員の5名を紹介しています。新しく入会した議員は、本人の掲載確認を得てから掲載します。
- 団体の決定事項： 幹事会等で決めた事項は、決定日を示して掲載します。
- 綱領・政策提言： 理念・綱領と国への9つの提言は、本会の方針として掲載しています。内容を改めるときは、改定日を示します。
- 今後の活動計画： 資料共有、勉強会、共同要望などは実施予定の取り組みです。実施済みの活動報告とは区別します。
国が決め、地域が引き受けている
外国人をどれだけ、どのような条件で受け入れるかという出入国管理制度は、国が決めています。
しかし、実際に外国人が日本で生活を始めると、さまざまな行政サービスを提供するのは地方自治体です。
一方で、介護、食品製造、外食など、外国人が現場を支えている仕事もあります。受け入れによる貢献と、必要になる支援や対応は、両方を見なければ実態をつかめません。
例えば、日本語が十分に分からない子どもが公立学校に入学すれば、学校には日本語指導や保護者との意思疎通が求められます。
国民健康保険については、加入手続、保険料の徴収、滞納への対応、医療費に関する事務などを市町村が担います。
ごみの分別、騒音、住居、地域の生活ルール、防災情報などについても、自治体が住民からの相談や苦情に対応します。
もちろん、外国人住民の増加に伴う行政需要は、地域によって大きく異なります。
だからこそ、国は全国一律の制度を決めるだけでなく、自治体ごとの実態を把握する必要があります。
しかし現状では、外国人の受け入れ政策が地方自治体にどの程度の財政・行政負担をもたらしているのか、全国共通の基準で十分に把握・公表されているとはいえません。
日本は事実上の移民政策をどう考えるのか
政府は長年、「いわゆる移民政策はとらない」と説明してきました。
一方で、技能実習から特定技能への移行、特定技能2号の対象分野の拡大、長期在留や家族帯同、永住許可につながる制度が整備されてきました。
短期間の労働力確保として受け入れた外国人が、長期間日本に滞在し、家族とともに生活し、地域社会の一員になることもあります。
こうした実態を踏まえずに、受け入れ人数や業種だけを個別に拡大していくことには問題があります。
労働政策だけでなく、人口政策、住宅政策、教育政策、社会保障政策、地域行政への影響を含めて検討する必要があります。
私たちは、受け入れの入口だけでなく、長期在留、家族帯同、永住、帰国までを含めた制度全体の設計を国に求めます。
地方議員だからできること
地方議員には、国の出入国管理制度を直接変更する権限はありません。
しかし、制度が地域社会にどのような影響を及ぼしているかを、議会質問を通じて確認することはできます。
例えば、次のような問題です。
- 外国人の国民健康保険加入者数と保険料収納状況
- 外国人に係る医療費や各種給付の実態
- 日本語指導が必要な児童生徒数と教員配置
- 外国人住民への行政サービスに要する費用
- 外国人による土地・不動産取得の把握状況
- 生活環境に関する相談・苦情への対応
- 不法就労への対応や関係機関との連携
- 災害時の情報提供や避難支援
一つの自治体の数字だけでは、全国の傾向を判断することはできません。
しかし、多くの自治体で同じ項目を調査し、議会答弁を積み重ねれば、国の制度設計に必要な基礎資料になります。
私たちは、こうした調査と議会質問の経験を共有し、国に具体的な政策提言を行うために活動します。
世界を知り、地域の現場から考える
外国人政策を見直す地方議員の会
設立発起人
大阪府高槻市議会議員
小森さだゆき
私はこれまで、英国、シンガポール、タイ、マレーシア、オーストラリアの5か国で、合計18年間暮らしてきました。
自分自身が外国人として生活し、働く経験をしてきたからこそ、外国人を受け入れる社会の制度やルールがいかに重要かを感じています。
外国人を受け入れることと、無秩序に受け入れることは違います。
例えばシンガポールでは、多くの外国人労働者を受け入れる一方で、業種別の外国人雇用比率の上限や、外国人雇用に伴う雇用主の負担などを設けています。
外国人を受け入れるのであれば、受け入れる人数、条件、雇用主の責任、家族帯同や永住への道筋を、国として明確にする必要があります。
また、私はインドやベトナムで、外国人材を日本へ送り出すための教育・研修機関などを視察してきました。
現地では、真剣に日本語を学び、日本の技術や仕事を身につけようとしている若者たちに出会いました。
一方で、高額な手数料や借金、不十分な事前説明、不適切な仲介など、制度の改善が必要な問題についても考える機会がありました。
重要なのは、外国人本人だけに責任を求めるのではなく、送り出し機関、受け入れ企業、関係団体、そして制度を設計する国の責任を明確にすることです。
国内では、人手不足を理由に外国人労働者の受け入れを拡大する議論が進んでいます。
しかし、まず考えるべきなのは、日本人の賃金を上げること、国内人材を育成すること、技術投資や省力化を進めることではないでしょうか。
私は、その努力を十分に行わないまま、外国人労働者への依存を強め続けることには反対です。
外国人政策は、賛成か反対かという単純な二者択一で議論できる問題ではありません。
立場の違う議員であっても、互いに資料や議会で確認した事実を示しながら議論できることを大切にしたいと考えています。
国民の暮らし、地域社会の持続可能性、日本の将来、そして日本で適法に働く外国人の権利を含めて考える必要があります。
そのためにも、国会だけでなく、実際に地域の課題と向き合っている地方議員の声が重要です。
党派を超えて事実を調べ、議会質問を積み重ね、国に必要な制度改革を求めていきます。