入会案内

外国人政策について議会で問い続けてきた地方議員の皆さまへ

外国人政策は、特定の政党だけで議論すべき問題ではありません。

地域の実態を把握し、国の制度を検証するためには、党派を超えた地方議員同士の情報共有が重要です。

本会では、外国人政策に関する質問や質疑の実績を持つ現職地方議員の参加を募ります。

どのような議員と活動したいか

本会は、外国人政策について立場が異なる場合でも、互いに資料や議会答弁を示しながら建設的に議論できる地方議員と連携したいと考えています。大切にするのは、国籍や出身への決めつけではなく、議会答弁や公的統計、現地調査などの事実に基づいて政策を議論する姿勢です。外国人労働者が日本の産業や暮らしを支えている実態と、自治体が直面している課題の双方を確かめ、具体的な制度改善につなげます。

受け入れ制度の問題点を厳しく検証することと、外国人を国籍だけで判断することは別です。本会は、差別や偏見をあおり、特定の国籍の人々を一律に排斥する極端な排外主義とは一線を画します。 そのような活動を目的とする方の参加は求めていません。

本会への入会は、特定の政党への入党や選挙での公認・推薦を受けることを意味しません。所属政党・会派を維持しながら政策活動に参加できます。選挙で本会の公認・推薦を希望する場合に限り、別途申請する制度です。詳しくは公認・推薦制度をご覧ください。

会員が参加できること

注記以下は、これから順次始める取り組みです。

• 他自治体の答弁資料を共有： 公開された議会会議録や行政答弁をテーマ別に整理し、自分の自治体での調査に活用します。
• 共通質問項目を作成： 国民健康保険、教育、行政負担などについて、自治体間で比較できる質問項目を共同で検討します。
• 省庁への共同要望： 複数の議会で確認した課題を取りまとめ、関係省庁などへ制度改善を求めます。
• 専門家を交えた勉強会： 法制度、統計、自治体実務に詳しい専門家を招き、制度の理解と質問の精度を高めます。

一般会員

一般会員の対象は、原則として次の条件を満たす現職地方議会議員です。

• 現職の地方議会議員であること
• 今の任期中に外国人政策に関する質問または質疑を行った実績があること
• 原則として、異なる定例会で2回以上の質問・質疑を行っていること
• 本会の趣旨に賛同し、規約に同意すること

初当選から2年未満の1期目の議員については、在任期間や議会で質問できた機会を考慮し、2回以上の実績に満たない場合でも、それまでの質問・調査実績と今後の活動方針を踏まえて個別に審査します。自動的に入会条件が免除されるものではありません。

任期の長さや選挙の時期など、その他の事情がある場合も個別の相談を受け付けます。

所属政党や会派は問いません。

入会時に提出いただくもの

• 氏名
• 所属議会
• 当選回数
• 連絡先
• 外国人政策に関する質問・質疑の実績
• 該当する会議録のURLまたは写し
• 推薦者の氏名

入会には、原則として会員1名の推薦が必要です。

注記※ここでいう「推薦者」は入会申込みを紹介する会員を指し、選挙における「推薦候補」とは別の制度です。

推薦者に心当たりがない場合には、代表に相談することができます。

提出された議会質問の内容を確認したうえで、必要な手続をご案内します。

元地方議員・立候補予定者の扱い

現職ではない一般の立候補予定者を対象とした準会員制度は、現時点では設けません。一般会員は現職地方議員を原則とします。

元地方議会議員の参加については、過去の議会活動や本会の目的との適合性を踏まえ、規約と審査基準に基づき、例外的に判断します。選挙での公認・推薦についても、承認を約束するものではありません。

顧問

国会議員、研究者、出入国管理や外国人労働に関する実務経験者など、本会の活動に専門的な助言をいただける方について、顧問制度を設ける方針です。

顧問は政策上の助言をお願いする立場であり、一般会員とは別の区分です。

顧問への就任は、所定の手続を経て依頼します。

会費

入会の流れ

1. 入会申込み
2. 議会質問実績の確認
3. 推薦者・申込内容の確認
4. 幹事会等による審査
5. 承認の連絡と会費の案内
6. 所属議員一覧・議会質問集への掲載

公認・推薦を希望する場合は、入会手続とは別に公認・推薦制度に沿って申請する仕組みを予定しています。申請しないことによる会員としての不利益はありません。