世界の外国人政策の見直し

イギリス就労ビザの対象を絞る

イギリスでは、外国人の純流入の増加が政治課題となり、政府は就労ビザの対象や条件の見直しを進めています。

2025年7月から、技能労働者ビザでは対象職種に求められる技能水準が原則として大学卒業程度（RQFレベル6）へ引き上げられました。例外となる職種や経過措置はあります。また、介護職については海外からの新規採用を終了する措置が導入されました。

読み方の注意これは「すべての外国人の入国を止めた」という意味ではなく、就労目的の受け入れについて職種・技能・給与などの条件を厳格化した事例です。

読み方の注意なお、2025年5月の移民白書で示された永住に必要な標準在留期間を5年から10年に延ばす構想は、白書での提案と現に施行された要件を分けて確認する必要があります。

出典：英国政府「移民制度改革」（2025年7月）、英国政府「移民白書」

スウェーデン自主帰国を支援する

スウェーデンは長く難民や移民を受け入れてきましたが、近年は労働移民の条件や帰国支援策を見直しています。

2026年1月から、制度上の対象者が自主的に帰国する場合の支援金が、成人1人当たり35万スウェーデン・クローナ（約568万円）に引き上げられました。配偶者・同居パートナーや世帯全体には別途上限があります。

読み方の注意これは強制送還の人数ではなく、自主帰国を希望する対象者への支援制度です。就労移民に関しても最低給与基準の見直しが進んでいます。

出典：スウェーデン政府「帰国支援金の大幅増額」（2026年1月）、同政府「就労移民の給与要件」（2026年6月）

デンマーク難民在留の継続を個別審査する

デンマークでは、難民としての在留許可であっても、その根拠となる迫害の危険などがなくなったと判断された場合、許可の取消しや更新拒否があり得る制度です。国際法上の保護義務との関係も含め、個別審査が行われます。

読み方の注意就労目的の移民と難民を混同せず、在留の根拠や更新・帰国のルールを明確にする点が比較の対象です。

出典：デンマーク移民局「難民在留許可の終了」

EU全体国境審査と難民申請・帰還の手続きを再設計

欧州連合（EU）では、2026年6月12日から「移民・難民協定」が適用されました。域外国境での身元確認、不規則な入域者の審査、難民申請と帰還手続きの迅速化などを進めるものです。

読み方の注意この協定はEU全体の合法的な労働移民を一律に削減する制度ではありません。何を規制し、誰を保護する制度なのかを区別する必要があります。

出典：欧州委員会「2026年6月から適用された新たな移民・難民規則」

フランス管理強化と権利保障の両立

フランスでは2024年の移民法改正をめぐり、一部の規定について憲法院が施行を認めませんでした。不法滞在への対応、在留条件、社会への統合などを見直す際にも、憲法上の権利保障や手続きを踏まえる必要があります。

韓国E-9の受け入れ枠を縮小

韓国では、雇用許可制（E-9）によって非専門職の外国人労働者を受け入れています。政府が決める年間受け入れ枠は、2024年16万5,000人、2025年13万人、2026年8万人となりました。

2024年の枠と2026年の枠を比較すると約52％の縮小です。韓国政府は、産業別の人手不足や雇用状況、企業の需要調査などを踏まえて決定したと説明しています。

読み方の注意ただし、これはE-9の年間受け入れ枠であり、韓国への外国人流入総数や在留外国人数が同じ割合で減ったことを示すものではありません。季節労働者など他の在留資格も別に存在します。

出典：韓国雇用労働部「2026年の外国人労働者受け入れ計画」

マレーシア低技能外国人労働者への依存を抑える

マレーシアは製造業や建設業などで外国人労働者を活用してきました。一方、政府は外国人労働者の新規雇用枠の承認を2025年末まで凍結する方針を示し、国内人材の活用や自動化を促しました。

マレーシア財務省の「2026年経済見通し」では、2025年8月末の登録低技能外国人労働者数は約210万人で、前年同月の約250万人から15％減少したと説明しています。政府は承認凍結が主な要因としています。

読み方の注意これは登録された低技能労働者という区分の比較であり、すべての外国人や高度人材の人数が一律に減少したという意味ではありません。

出典：マレーシア財務省「2026年経済見通し」第3章

シンガポール雇用比率の上限と給与要件で管理

シンガポールは外国人材を受け入れながら、S PassやWork Permitについて業種別の外国人雇用比率の上限と雇用主が負担する外国人雇用税を設けています。

2027年1月の新規申請からは、S Passの最低月給基準を一般業種で3,300シンガポールドル（約41万円）から3,600シンガポールドル（約45万円）へ引き上げる予定です。国内労働者の賃金との均衡を保つ考え方が制度に組み込まれています。

読み方の注意これは外国人労働者全体の人数を削減した事例ではなく、企業の雇用比率や給与水準によって受け入れを管理する事例です。

出典：シンガポール人材開発省「S Passの雇用枠・雇用税」、同省「S Passの申請資格」

台湾管理を続けつつ、一定分野で受け入れも拡充

台湾では、製造業、介護、家庭内労働などに外国人労働者が従事しています。雇用主の採用枠や仲介制度に加え、2026年には一定条件の下で外国人技術人材の長期雇用・転換を広げる政策も進めています。

読み方の注意受け入れ抑制だけが世界共通の方向ではありません。また、所在不明者の人数を一定期間の「失踪率」と混同しないなど、統計の定義にも注意が必要です。

出典：台湾労働部「外国人中堅技術人材の定着制度」

カナダ

カナダでは、住宅や公共サービスへの影響などを受け、留学生や一時滞在労働者の流入目標を引き下げる政策が進められています。2026～2028年の計画では、一時滞在者の人口比率を2027年末までに5％未満とする目標が掲げられています。

出典：カナダ政府「2026～2028年移民受け入れ計画」

オーストラリア

オーストラリアでは、住宅事情や人口増加の速度を踏まえて、留学生制度やビザ審査を見直しています。純海外移民数は2022～2023年度の約53万8,000人から2024～2025年度には約30万6,000人に減少しました。実績の推移と、政府が設定する受け入れ目標は分けて考える必要があります。

アメリカ

アメリカでは、不法入国対策、難民、合法的な就労移民、高度人材の受け入れはそれぞれ異なる制度で管理されています。国境取締りの強化だけで合法的な移民の総数が減ったと判断することはできません。