数字で見る日本の変化
以下の6つの図表・制度図を掲載しています。重複する人数一覧は設けず、本文では制度の意味と統計の読み方を解説します。
2026年のみ6月末の値。年末値と区別して表示。出典：出入国在留管理庁。
各年の人数を一覧で確認する
| 時点 | 人数 |
|---|---|
| 2012 | 2,033,656人 |
| 2013 | 2,066,445人 |
| 2014 | 2,121,831人 |
| 2015 | 2,232,189人 |
| 2016 | 2,382,822人 |
| 2017 | 2,561,848人 |
| 2018 | 2,731,093人 |
| 2019 | 2,933,137人 |
| 2020 | 2,887,116人 |
| 2021 | 2,760,635人 |
| 2022 | 3,075,213人 |
| 2023 | 3,410,992人 |
| 2024 | 3,768,977人 |
| 2025 | 4,125,395人 |
| 2026/6 | 4,281,026人 |
製造業が約4人に1人。外食・小売・介護など、暮らしに近い現場にも広がっています。
2025年10月末の事業主届出ベース。人数は約0.1万人単位に丸めた概数で、合計と一致しない場合があります。「その他」は残余をまとめたものです。 出典：厚生労働省「外国人雇用状況」。
飲食料品製造業と介護で約4割。外食・農業・建設など幅広い分野で働いています。
特定技能1号のみの速報値。主な人数は約0.1万人に丸めています。1万人未満の表示値も構成比も概数です。上の外国人雇用状況とは集計時点・対象が異なります。 出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」。
国籍別・在留資格別の人数比較
国籍別の2026年6月末の構成と、主な在留資格の約10年前からの変化を並べて確認できます。
出典：出入国在留管理庁。掲載原稿に記載された主な項目・上位項目を表示。
「技術・人文知識・国際業務」は約16万人から約52万人へ。一方、「特別永住者」は減少しています。
各行は同じ目盛りで比較しています。「特定技能」は2019年4月に創設されたため、2016年末は「未創設」と表示しています。2016年は年末、2026年は6月末の数値です。「特別永住者」は一般の「永住者」と異なる法的地位です。出典：法務省・2016年末の内訳、出入国在留管理庁・2026年6月末。
※在留外国人数には永住者・留学生・技能実習生などが含まれます。事業主届出ベースの外国人労働者数とは集計対象が異なります。
在留資格が変わるたびに、対象分野・技能・申請要件などの審査があります。
育成就労は施行予定の制度。期間・転籍条件は制度ごとに異なる
通算在留期間は原則5年。家族帯同は原則不可
更新の通算上限なし。要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能
在留年数・素行・生計などの審査。自動的に移行する制度ではない
来日前の募集から日本での就労まで、関係者の役割と確認すべき点を整理しました。
費用・借入れ・契約条件の説明、募集の適正性。必要に応じて送り出し国政府と情報共有。
技能実習・特定技能1号など各制度に応じた監理・生活支援・相談対応。
約束した労働条件、賃金支払い、就労環境、適法な雇用管理。
違反の調査・行政処分、関係機関の情報連携、制度設計の責任。
「移民」とは何か
外国人政策を議論する際には、「移民」という言葉の意味を整理する必要があります。
日本の在留資格制度
日本の在留資格制度では、「移民」という名称の在留資格が設けられているわけではありません。
国際的な人口統計
一方、国際的な人口統計では、生まれた国や従来居住していた国とは異なる国で長期間暮らす人を、国際移民として扱う場合があります。
例えば、国連統計では、長期移動を原則1年以上の居住移動として捉える考え方が用いられています。
そのため、日本政府が「移民政策はとらない」と説明するときの意味と、国際統計で使われる「移民」の意味は必ずしも一致しません。
私たちは、言葉の定義だけで議論するのではなく、実際にどれだけの人が来日し、どのような資格で滞在し、長期在留や永住につながる制度がどう設計されているかを重視します。
主な在留資格と制度
「主な在留資格別・約10年前との比較」に示した在留資格について、制度上の違いを整理します。
「主な在留資格別・約10年前との比較」では、2016年末と2026年6月末の人数を比較しています。「技術・人文知識・国際業務」は16万1,124人から51万6,184人に、「技能実習」は22万8,588人から45万7,509人に増えています。一方、「特別永住者」は33万8,950人から26万3,705人に減少しています。
「特定技能」は2019年4月に創設された制度で、2016年末には存在しませんでした。そのため、比較グラフでは過去の人数を「0人」とせず「未創設」としています。制度の新設と、既存の在留資格の人数の増減は区別して考える必要があります。
永住者
法令で定められた要件を満たして永住許可を受けた人です。
在留期間の更新を必要とせず、就労活動の制限も原則としてありません。
特別永住者
歴史的な経緯に基づき、特別永住者として在留する人です。
一般の永住者とは異なる法的制度に基づく資格です。
技術・人文知識・国際業務
エンジニア、通訳、専門的な事務職など、一定の学歴や実務経験等に基づいて働く人が対象です。
留学
大学、専門学校、日本語教育機関などで学ぶ学生が対象です。
資格外活動許可を受けた場合には、原則週28時間以内などの条件でアルバイトが認められます。
技能実習
技能移転による国際貢献を目的として設けられた制度です。
今後、育成就労制度への移行が予定されています。
特定技能
人手不足の分野で一定の技能を持つ外国人が就労する制度です。
特定技能1号には分野別の受入れ見込数（受入れ上限数）がある一方、特定技能2号には受入れ人数の上限が設定されていません。ただし、2号の取得には熟練した技能の確認などの要件があり、永住許可も自動的に認められるものではありません。
特定技能1号には通算在留期間の上限がある一方、特定技能2号は一定の要件の下で在留期間の更新や家族帯同が認められます。
短期の就労から長期在留へ
現在の制度では、技能実習・育成就労、特定技能1号、特定技能2号などを通じて、日本での在留が長期化する経路があります。
特定技能2号には、在留期間の更新に一律の通算上限がありません。
また、一定の要件を満たせば、永住許可の対象になる可能性もあります。
したがって、外国人労働者の受け入れ政策は、短期的な労働力確保だけでなく、長期在留、家族帯同、教育、医療、住宅、社会保障などにも関わる政策です。
こうした制度のつながりを国民に説明し、将来の人口や地域社会への影響を検証する必要があります。
対象と集計時点を区別する
読み方の注意「在留外国人数の推移」と「国籍別・在留資格別の人数比較」には、永住者、専門職、留学生、技能実習生など、さまざまな在留資格の人が含まれます。一方、「外国人労働者は、どの産業で働いているか」は、厚生労働省の事業主届出に基づく人数です。両者は集計対象が異なるため、直接足したり、同じ母数として比率を計算したりすることはできません。
読み方の注意「特定技能1号の分野別人数」は1号の在留外国人数のみを示しています。一方、「主な在留資格別・約10年前との比較」の「特定技能」には2号も含まれるため、人数は一致しません。
読み方の注意また、「在留外国人数の推移」の最新値、「特定技能1号の分野別人数」「国籍・地域別（上位10）」は2026年6月末、「外国人労働者は、どの産業で働いているか」は2025年10月末の値です。「主な在留資格別・約10年前との比較」は2016年末と2026年6月末を比較しているため、年末値と半年時点の値の違いにも注意が必要です。
人数だけで政策の影響は判断できない
受け入れ人数の増加だけを根拠に、自治体の行政負担や地域課題が一律に増加すると結論づけることはできません。
在留資格、年齢構成、雇用状況、教育・医療・社会保障などの行政需要を把握し、地域ごとの実態と制度上の責任を検証する必要があります。
人数・構成比・出典は各グラフにまとめ、ここでは統計の読み方と注意点を示しています。