情報の公開・更新方針と参考資料

出典を示し、事実に基づいて議論する

外国人政策については、インターネット上でさまざまな情報や意見が発信されています。

私たちは、政策の判断材料として用いる情報について、できる限り公的な統計、議会会議録、行政答弁、政府機関の公表資料などを確認します。

数値を掲載する際には、原則として次の事項を示します。

• 調査主体・出典
• 調査対象
• 対象年月日
• 人数や割合の定義
• 集計方法や注意点

また、個別の自治体の数字と全国の数字、単年度の人数と一定期間の発生率、事実と推測、現地で聞いた意見と公的統計は区別して説明します。

出典を確認できない情報を事実と断定したり、一部の事例を国籍や出身が同じ人々全体の特徴として扱ったりしません。

外国人政策は、国民の暮らしと日本社会の将来に関わる重要な政策です。

だからこそ、感情的な対立ではなく、事実と制度に基づく議論を進めていきます。

日本の公的資料

海外の参考資料

その他、台湾、韓国、マレーシア、欧州各国の政府公表資料を、必要に応じて追加します。

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