受け入れの上限を決める
外国人移民の総量規制を求める！
上限なき受け入れを止める。
そして私たちが求める9つの提言
私たちは、外国人政策を国と地方の役割分担、国内雇用、社会保障、教育、法令遵守、長期在留、送り出し・受け入れ責任の観点から見直すことを求めます。
十分な検証と国民的議論を経ない受け入れ拡大を停止する
外国人労働者の受け入れを、個別の業界の人手不足対策として際限なく拡大することに反対する。
政府は、受け入れ人数や対象分野を拡大する前に、現在の制度が社会に与えている影響を総合的に検証し、国民に説明する必要がある。
具体的には、次の事項を求める。
- 在留資格別、業種別、国籍別の受け入れ人数について、過去の推移と将来の見通しを明らかにする。
- 特定技能2号には受入れ人数の上限が設定されていないことも踏まえ、長期在留、家族帯同、永住許可への移行が、将来の人口構成や地域社会に与える影響を分析する。
- 外国人受け入れに伴う教育、医療、社会保障、住宅、行政サービスなどの費用と負担を明らかにする。
- 国内の賃上げ、人材育成、省力化投資によって対応できる人手不足と、外国人材に依存する必要がある分野を区別する。
- これらの検証結果を国民に公表し、国会で十分に議論したうえで、受け入れの総量と制度の将来像を決める。
十分な検証と国民的議論を経ないまま、外国人の受け入れを拡大し続けることに反対する。
地方議会の質問から｜東大阪市吉村だいき議員は、市の人口戦略や社会増の内訳を議会で確認しています。人数の増減だけでなく、地域で何が起きているかを問う質問です。議会での質問・記録
外国人受け入れに伴う財政・行政負担を自治体別に公表する
外国人の受け入れに伴う行政需要や財政負担の実態を、国が全国共通の基準で把握し、毎年公表することを求める。
自治体によって外国人住民の人数、在留資格、年齢構成、就労状況が異なるため、全国平均だけでは実態を把握できない。
具体的には、次の事項を提言する。
- 国民健康保険について、外国人加入者数、保険料の賦課額・収納額・未納額、医療費、保険給付の状況を、自治体別に把握する。
- 生活保護について、外国人世帯の受給状況、世帯数、支給額などを、制度上公表可能な範囲で把握する。
- 児童手当などの給付について、外国人受給者数、対象児童数、支給額などを自治体別に集計する。
- 公立学校における日本語指導、通訳、保護者対応など、外国人児童生徒への支援に必要な費用を把握する。
- 住民登録、生活相談、多言語対応、防災、地域生活支援などの行政コストを可能な範囲で把握する。
- 税や社会保険料などの収入についても、把握できる範囲で集計する。
- 統計の定義や算定方法を統一し、自治体間で比較できる資料として毎年公表する。
読み方の注意これは外国人住民を一律に負担とみなすためのものではない。
負担と貢献の双方を客観的に把握し、国と地方の適切な費用分担を実現するために必要な調査である。
地方議会の質問から｜高槻市・東大阪市小森さだゆき議員は高槻市で国保の収納率と加入者間の公平性を、吉村だいき議員は東大阪市で外国人世帯の収納率と納付案内を取り上げました。東大阪市は、国保制度の説明資料を英語・韓国語・中国語・ベトナム語でも公開しています。高槻市の質問報告 ／ 東大阪市の質問記録 ／ 東大阪市の多言語案内
外国人材の確保を理由に、資格・免許・日本語能力の基準を緩めない
外国人材の受け入れを容易にするために、資格試験、免許試験、日本語能力の確認などの基準を安易に引き下げることに反対する。
資格や免許は、国籍にかかわらず、必要な知識や能力があることを確認するための制度である。
具体的には、次の事項を提言する。
- 外国人材の受け入れ促進を理由とする資格・免許試験の基準緩和や免除特例を点検し、安全性・公平性が確保されているかを検証する。
- 外国運転免許証の日本の運転免許への切替制度について、審査や知識確認・技能確認の実効性を高める。
- 試験問題の流出、替え玉受験、本人確認の不備、不正な合格支援などを防止する。
- 日本語試験について、単に合格するための暗記や試験対策に偏らず、実際の職場や生活で必要な日本語能力を確認できる仕組みを整える。
- 資格・免許を必要とする業務では、日本人と外国人に対して合理的な理由のない二重基準を設けない。
必要な能力が十分に確認されないまま受け入れを拡大すれば、本人にとっても、利用者や地域社会にとっても問題が生じる。
外国人材の受け入れと、資格・免許制度の信頼性は両立させなければならない。
国内の賃上げ・人材育成・省力化を優先し、外国人労働者の適正賃金を徹底する
人手不足への対応として、外国人労働者を安価な労働力として受け入れることに依存する政策を改めるよう求める。
まず優先すべきなのは、日本国内で働く人の賃金を上げ、人材を育成し、技術投資や省力化を進めることである。
具体的には、次の事項を提言する。
- 人手不足分野では、賃上げ、労働環境の改善、国内人材の育成、設備投資、業務の省力化を優先する。
- 外国人労働者についても、同等の業務を行う日本人と比べて不合理な賃金格差が生じないよう監督を強化する。
- 賃金未払い、最低賃金違反、不当な天引き、長時間労働などの労働関係法令違反を厳しく取り締まる。
- 受け入れ企業だけでなく、監理団体、登録支援機関など、受け入れに関与する組織の責任を明確にする。
- 悪質な違反が確認された企業や機関については、行政処分や受け入れ停止などを厳格に適用する。
- 外国人労働者を受け入れることが、国内労働者の賃金引き上げを妨げていないかを継続的に検証する。
日本人の賃金上昇と外国人労働者の適正な処遇を対立させてはならない。
国籍にかかわらず労働法令を守り、安価な労働力への依存を改めることが重要である。
特定技能2号の拡大を原則凍結し、長期在留・家族帯同・永住までを含めた制度全体を見直す
特定技能2号の対象分野を新たに追加・拡大することは、移民政策全体の制度設計が示されるまで原則として凍結するよう求める。既存の対象分野で要件を満たす人の新規認定まで、一律に止める提言ではない。
育成就労制度と特定技能1号には、分野別の受入れ見込数（受入れ上限数）が設定されている。一方、特定技能2号には、受入れ人数の上限が設定されていない。
特定技能1号には通算の在留期間の上限がある一方、特定技能2号は在留期間の更新に一律の通算上限がなく、一定の要件で家族帯同が認められる。
さらに、要件を満たせば永住許可につながる可能性がある。
したがって、特定技能2号の拡大は、単なる人手不足対策ではなく、日本の人口政策や長期的な社会のあり方に関わる重要な判断である。
具体的には、次の事項を提言する。
- 特定技能2号の対象分野の追加・拡大について、制度全体の影響検証が終わるまで原則凍結する。既存分野での新規認定は凍結の対象としない。
- 特定技能1号から2号への移行人数と、その後の在留期間、家族帯同、永住許可への移行状況を公表する。
- 家族帯同に伴う教育、医療、住宅、社会保障などの行政需要と財政負担を推計するとともに、税・社会保険料収入などの貢献も可能な範囲で把握する。
- 特定技能2号について、分野別の受入れ人数の上限設定を求める。
- 長期在留や永住を含め、国としてどの程度の外国人を、どのような条件で受け入れるのかを明確にする。
- すでに適法に在留している人の権利や経過措置についても整理し、制度変更に伴う混乱を避ける。
国民に十分な説明をしないまま、制度を個別に拡大することは避けるべきである。
帯同する成人家族に日本語・生活ルールの学習を義務づけ、費用負担を明確にする
外国人労働者に帯同して来日する成人家族について、入国後の日本語教育と日本の生活ルールに関する学習を制度化することを求める。
長期的に日本で生活するのであれば、地域住民との意思疎通、行政手続、防災、医療、学校との連絡などに必要な日本語能力が重要になる。
具体的には、次の事項を提言する。
- 帯同する成人家族に対し、入国後の日本語・生活ルールの学習を原則義務化する。
- 入国後2年以内に、日常生活に必要な日本語力として、日本語能力試験N4相当以上の習得を目標とする。
- 学習に必要な費用は原則として本人または受け入れ側の負担とし、公費負担の範囲を明確にする。
- 受け入れ企業・機関には、帯同家族への事前説明、学習機会の案内、必要な支援状況の確認などの責任を負わせる。
- 国は家族帯同によって発生する教育・医療・行政サービス等の費用を推計し、自治体への財政負担の影響を公表する。
- 子どもの教育については、教育を受ける権利や学校での支援の必要性を踏まえ、成人への学習義務とは区別して制度を検討する。
地域で安心して生活するための日本語教育は、本人にとっても受け入れる社会にとっても重要である。
不法滞在・不法就労に厳正に対処し、刑事手続と捜査体制の透明性を高める
不法滞在、不法就労、悪質な仲介行為などに対し、法令に基づいた厳正な対応を求める。
同時に、刑事手続においては、国籍にかかわらず適正手続と法の下の平等を確保する必要がある。
外国人に関する事件では、通訳、翻訳、在留資格の確認、国外関係者への照会など、日本人の事件とは異なる実務上の課題が生じることがある。
その実態を検証したうえで、必要な制度改革を行うことを求める。
具体的には、次の事項を提言する。
- 不法滞在、不法就労、在留資格の不正取得などに対する取締りを徹底する。
- 不法就労をさせた雇用主や悪質な仲介業者についても、法令に基づく責任追及と罰則の適用を強化する。
- 退去強制や再入国制限について、違反の内容や反復性などを踏まえ、制度の実効性を検証する。
- 不起訴となった事件について、個人情報や捜査への支障に配慮しながら、理由の分類や統計的な公表を拡充する。
- 通訳・翻訳・調書作成などが捜査にどの程度の時間や費用を要しているかを調査する。
- 通訳人材の確保、記録作成の効率化、外国語資料の翻訳体制などを改善する。
- 実態調査の結果、必要性が認められる場合には、適正手続と司法審査を前提として、関連する刑事手続や期間の制度的見直しを検討する。
外国人であるという理由だけで特別扱いすることも、逆に不利益に扱うことも認められない。
法令を公正に適用できる制度と体制を整えることが必要である。
外国人労働者の失踪原因を究明し、送り出し機関・受け入れ機関の責任を明確化する
外国人労働者の失踪を本人だけの問題として扱わず、送り出しから日本での就労、転職・転籍、帰国までの過程を国が把握し、発生原因と責任の所在を明らかにすることを求める。
具体的には、次の5点を提言する。
失踪の原因とその後の状況を調査・公表する。 賃金未払い、説明と実際の労働条件の相違、高額な送り出し費用、職場環境、より高い賃金を求めた離職など、原因を分類し、失踪後の所在確認、転籍、帰国などの状況も可能な範囲で把握する。
受け入れ機関ごとの実態を横断的に点検する。 受け入れ企業、監理団体、登録支援機関、監理支援機関ごとに、失踪の発生状況、労働関係法令違反、行政処分歴などを横断的に点検する。国はこれらの実態を定期的に公表し、問題の多い機関への重点監督を実施する。
送り出し機関の責任を明確にする。 送り出し機関についても、本人が支払った手数料や借入金、事前説明と実際の労働条件の相違、虚偽説明の有無を調査する。悪質な機関については送り出し国の政府と連携し、日本向けの送り出しを認めない措置を講じる。
受け入れ側の違反には厳格な処分を行い、処分逃れを防ぐ。 賃金未払い、不当な拘束、虚偽説明、相談対応の放棄など、受け入れ側の責任が確認された場合には、新規受け入れ停止、許可・登録の取消し、再参入制限などを厳格に適用する。
また、処分を受けた事業者が別法人の設立、名義変更、経営主体の付け替えなどによって再び同じ事業を行い、規制や処分を回避することを防止する。法人名だけでなく、実質的な経営者や役員、過去の行政処分歴などを照合できる仕組みを整える。
労働者が適法に相談・転職・帰国できる仕組みを整える。 労働者が違反を申告した場合に不利益を受けることなく、適法な転職・転籍や帰国の支援を受けられる仕組みを整備する。失踪や不法就労に至る前に問題を解決できる制度とする。
外国人労働者を適正に受け入れるのであれば、本人に法令遵守を求めるだけでなく、利益を得る送り出し機関や受け入れ企業にも相応の責任を負わせなければならない。
適正な送り出し・受け入れを行っている事業者が正当に評価され、悪質な事業者が市場から排除される仕組みをつくることは、日本で働こうとする外国人の保護にも、日本の国際的な信頼の向上にもつながる。
海外に住む親族に係る扶養控除を廃止する
所得税・住民税の扶養控除のうち、海外に住む親族に係るものを廃止することを求める。
読み方の注意会計検査院の調査は、扶養控除の申告額等が300万円以上の納税者がいる124税務署で、該当する1,576人を調べたもので、制度全体の平均ではありません。国はその後、適用件数や減税額をまとまった形で公表していません（当会が調べた範囲）。
扶養控除は、日本で暮らす家族を養う負担を税で考慮する制度である。しかし海外に住む親族については、その収入や生活の実態を日本の税務当局が確かめる手段がない。
親族の所得は日本で得た分だけで判定されるため、海外で一定以上の収入がある親族も控除の対象になりうる。2020年度の税制改正により、2023年分から30歳以上70歳未満は原則として対象外となったが、16歳以上30歳未満と70歳以上は、今も海外での収入を問われず、送金額にも下限のないまま対象となっている。
具体的には、次の事項を求める。
- 海外に住む親族に係る扶養控除を廃止する。留学中の子も例外としない。
- 廃止は国籍を問わず、日本人・外国人の別なく同じ基準で行う。
- 国と自治体は、廃止までの間、海外に住む親族に係る扶養控除の適用件数と減税額を毎年公表する。
与党の令和8年度税制改正大綱も、この見直しの実効性を検証するため税務当局が実態調査を行い、その結果を踏まえて適正化に向けた税制上の措置を検討するとしている。
確かめようのない控除を書類の提出で補い続けるのではなく、対象から外すべきである。