会員が選べる3つの関わり方
政策活動のみ
一般会員所属政党・会派を維持しながら、議会質問の共有、調査研究、共同提言などに参加できます。
推薦を希望
任意申請・審査制本人の申請と本会の承認により、他党所属や無所属の立場を維持した推薦を受けられます。
公認を希望
任意申請・審査制本人の申請と本会の承認により、条件を満たした場合の所属党派証明書を発行します。
※申請方法と審査の基準は幹事会で定め、決まりしだいこのページでお知らせします。
入会と公認・推薦は別の制度です
本会は、党派を超えて外国人政策に関する調査研究、議会質問の共有、共同提言に取り組む地方議員の会です。
希望する会員は、選挙で本会の公認・推薦を申請できます。申請するかどうかは本人の自由であり、申請後の承認には別途審査が必要です。
入会によって、所属政党の変更や選挙での本会名称の使用を求めることはありません。政策活動だけへの参加も歓迎します。
本会は、国籍や出身への偏見ではなく、議会で確認した事実に基づく政策議論を大切にします。共に活動したい議員についての考え方は、入会案内に掲載しています。
制度の基本原則
- 会員資格は、党派を問わない「一般会員」を原則とします。現職地方議員を対象とし、入会資格は入会案内に掲載しています。
- 公認・推薦を希望しない一般会員も、政策研究・議会質問の共有・共同提言などに参加できます。
- 公認・推薦は、本人の意思に基づく任意申請制です。申請しないことによる会員としての不利益はありません。
- 公認・推薦には本会所定の審査と承認が必要です。入会しただけでは公認・推薦が決まるものではありません。
- 他党所属議員も一般会員として参加できます。ただし、公認・推薦の申請と立候補に当たっては、所属政党の規約や関係法令との整合性を確認する必要があります。
- 本会の公認・推薦は、選挙運動への人的支援や資金提供を自動的に保証するものではありません。
公認・推薦制度規程
審査基準、申請方法、対象選挙などの細目は、幹事会で定めて公表します。
第1条(目的)
本規程は、会員の政治的自主性と本会の超党派の政策活動を尊重しつつ、希望する会員に選挙での推薦または公認を行うための基本的な考え方を定めるものです。
第2条(入会との分離と任意申請)
本会への入会は、公認・推薦の申請または承認を意味しません。公認・推薦は会員本人が自由意思で別途申請する制度とし、申請しないことで会員として不利益な扱いを受けないものとします。
第3条(申請対象)
公認・推薦の申請対象は、原則として本会の一般会員である現職地方議員とします。元地方議員の扱いを含む例外と対象選挙の範囲は、幹事会で定めます。
第4条(推薦)
推薦は、本人の申請と本会の審査・承認に基づき、候補者を政治的に支持する意思を表明する制度です。所属政党や無所属の立場を維持したまま推薦を受けることもできます。ただし、所属政党の規約と関係法令に従う必要があります。
※本会による「推薦」は団体としての支持表明を指し、公職選挙法上の候補者の「推薦届出」とは別のものです。
第5条(公認と所属党派)
公認は、本人の申請と本会の審査・承認に基づき、本会の公認候補として扱う制度です。公認を受けた候補者が本会を所属する政治団体として立候補届出に記載する場合は、実際に本会に所属し、公職選挙法等に基づく要件を満たす必要があります。
本会は、適法に所属党派証明書を発行できる体制を整えます。実際の届出内容や書類は、選挙ごとに所管の選挙管理委員会へ事前確認するものとします。
第6条(審査・承認手続)
公認・推薦の申請方法、審査項目、承認する機関、決定の通知方法などは、幹事会で定めます。申請を行ったことのみをもって承認を保証するものではありません。
第7条(他党所属と選挙支援)
本会への入会のみを理由として、他党からの離党や所属会派の変更を求めません。他党に所属する会員の公認・推薦については、本人の意思、所属政党の規約、候補者届出上の所属党派の扱いなどを個別に確認します。
公認・推薦の承認は、選挙運動への人的支援、資金提供、費用負担などを自動的に保証するものではありません。
よくある質問
Q他の政党に所属していても参加できますか?
Aはい。本会は超党派の組織を目指しており、他党に所属する現職地方議員も一般会員の対象です。各政党の規約や関係法令に従う必要があります。
Q入会すると本会の公認を受けなければなりませんか?
Aいいえ。公認・推薦の申請は完全に任意です。政策研究・議会質問の共有・共同提言だけへの参加も歓迎します。
Q無所属のまま推薦を受けられますか?
A本人の申請と本会の承認によって、立候補届出上は無所属のまま本会の推薦を受けられる仕組みです。
Q選挙で本会の名称を所属党派として使用できますか?
A本会に所属し、公職選挙法に基づく所属党派証明書などの要件を満たした場合に、届出上の所属党派として本会名称を使用できる仕組みです。最終的な取扱いは、所管の選挙管理委員会への確認が必要です。
Q一般の立候補予定者や元議員も参加できますか?
A現在は現職地方議員を一般会員の原則的な対象とします。議員ではない一般の立候補予定者向けの準会員制度は設けません。元地方議員については個別に相談を受け付けます。
Q初当選から2年未満で、質問を2回行えていない場合は?
A議会質問2回以上を原則としますが、1期目で初当選から2年未満の方は、在任期間、質問機会、実際の調査・議会活動を考慮して個別に審査します。自動的な免除ではありません。