全国の議会質問・行政答弁

外国籍職員の採用方針について市の認識を問い、その後の質問状況を追跡している記録です。

質問：土葬を前提とした墓地の開設申請が出された場合の市の対応方針を問い、尼崎市・西宮市の条例を例に、事前の検討を求めました。

答弁：市の公式資料（かわにし市議会だより第254号）には、この質問の答弁が掲載されていないため、ここでは掲載していません。答弁の内容は、本人の報告記事をご覧ください。

市の人口戦略や社会増の内訳、体感治安と都市ブランドについて取り上げた議会記録です。

多文化共生指針と外国人住民への対応を議会で取り上げ、指針の記載修正についても追跡した記録です。

外国人の国民健康保険、住民税、給付金の運用と、前納制度の検討状況を追跡する記録です。

海外出産にかかる出産育児一時金の取扱いと資料の提示状況について取り上げた報告記事です。

国民健康保険料の収納率と、加入者間の公平性をめぐる質疑を紹介する報告記事です。

国民健康保険の海外療養費と、現地照会の実施状況について確認した報告記事です。

外国人施策の全庁的な推進体制と担当部局の役割について質疑した記録です。

外国人世帯の国保収納率を質問し、令和5年度は全体より約7ポイント低く、令和6年度は来日1年未満で75.10％と確認。質問後、加入時の4か国語案内が2025年9月から配布され、市は同年10月の催告書から多言語案内へのQRコードを同封する方針も示しました。

質問：外国人世帯の国民健康保険税の収納率と、収納率が低くなっている理由、出入国在留管理庁への情報提供の仕組みへの参加を問いました。市立総合医療センターでの外国人患者の受診状況、未収金、医療通訳についても取り上げました。

答弁：令和6年度の現年収納率は、日本人世帯が約95％、外国人世帯が約85％。日本の国民皆保険制度について理解が得られるよう説明を尽くしているものの、母国の制度と異なるため制度の理解が得られず、納付に至らないという事情もあると考えている。

質問：市の掲げる多文化共生は、不法滞在者や不法就労者への支援を含むものかを問い、不法滞在・不法就労への市の対応方針をただしました。あわせて、多文化共生施策の年間費用、入管への通報実績とマニュアル、日本人が相談できる窓口についても質問しました。

答弁：不法滞在は出入国管理及び難民認定法に違反しており、市としてはこの状態を肯定するものではない。また、在留資格を喪失した場合は市の住民票から消除されることから、一般的に市が実施する多文化共生事業を受ける状態にはない。

質問項目（守山市の質疑・質問一覧表より）：守山市長期ビジョン2035について　(1)守山市長期ビジョン2035の人口予測の中での外国人の増加について　(2)企業誘致の現状について　(3)窓口における外国人への対応について　(4)外国人児童の受け入れについて　(5)外国人生活保護について　(6)守山市長期ビジョン2035について

答弁（もりやま市議会だより令和7年2月1日号の要旨）：少子高齢化や企業の人手不足を背景に、新たに進出される企業のみならず、市内のさまざまな業種の既存事業所での外国人労働者が増加することが見込まれ、今後のまちづくりにおいて、多文化共生をしっかりと進めていくことを長期ビジョンに位置付けることは必要である。外国人労働者が増えた場合のまちづくりについてのアンケートを、長期ビジョン策定の中で実施することは考えていない。

窓口での外国人への対応、外国人児童の受け入れ、外国人生活保護についての答弁は、市の公式資料で確認できていないため掲載していません。

質問（会議録より）：4年前に続き、外国人住民が転入届を出す際に同行する受け入れ企業や監理団体の担当者の連絡先を市が把握し、地域との橋渡し役を担う体制を再び提案。育成就労制度への移行に向けて、監理支援機関との連携、受け入れ企業への啓発、住民への情報提供も求めました。あわせて、特定技能で受け入れるバスやタクシーの運転手に必要な日本語の水準を国が引き下げようとしていることに疑問を示しています。

答弁（会議録より）：山口労働局の調査では、前年10月時点で市内190の事業所に1,611人の外国人労働者が就労。市は、マナー啓発の取り組みにより外国人労働者に関するトラブルの相談件数は減っているとし、トラブルが起きたときは住居の管理者などを通じて受け入れ企業が対応しているため、「現時点では新たな連絡体制は考えていない」と答弁しました。再質問に対しては、市としては連絡先を把握しておらず、勤務先を尋ねるとすれば任意になると答えています。

質問（会議録より）：(1)市内に住む外国人技能実習生の人数　(2)新型コロナの影響による雇い止め・倒産での離職や、失踪の状況　(3)市内での外国人による犯罪件数　(4)生活習慣や文化の違いから起きるトラブルへの市の対応　(5)転入の際に受け入れ企業や監理団体を市が把握し、問題が起きたときに地域住民との間に入ってもらう体制づくり（要望）

答弁（会議録より）：令和2年6月末の市内の在留外国人は1,400人で、うち技能実習生は711人。失踪者数は自治体別には公表されておらず、全国では令和元年に8,796人。防府警察署管内の刑法犯のうち外国人によるものは、平成27年が537件中4件、28年が457件中1件、29年が572件中12件、30年が465件中4件、令和元年は364件中0件で、市長は「外国人の犯罪が特に多いという状況にはない」と答弁しました。ごみの搬出や自転車のマナーについての相談は年間数件あり、企業への出前講座や多言語の生活情報の配布に取り組んでいるとしています。体制づくりについては、受け入れ企業との情報交換を密にしていくと答えました。

補正予算における給付金の対象者と租税条約との関係を取り上げた報告記事です。

住民税非課税世帯向けの給付金をめぐり、外国籍住民の取扱いと支給対象について取り上げた報告記事です。

住民税非課税世帯向け給付金の外国籍住民への支給と租税条約の確認を質問。意見・要望の中で、外国人への生活保護が1954年の旧厚生省通知による措置として続いていること、2014年7月18日の最高裁判決で永住外国人は生活保護法の対象外とされたことを取り上げ、制度を国が見直すべきだと訴えた。